○議長（
平井正一） 日程第４議案第８号から日程第６議案第12号まで、議案３件を
一括議題といたします。 本件に関し
委員長の報告を求めます。
◎
環境経済委員長（邑樂等）
環境経済委員会に付託されました議案３件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第８
号令和２
年度野田市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 主な質疑について要約して申し上げます。
災害等臨時特例補助金の内容について、
コロナ禍による
国民健康保険料減免の具体的な内容と周知について、
国民健康保険事業費等の
財源振替の理由について質疑があり、当局から答弁がありました。 審査の結果、
全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第10
号令和２
年度野田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 審査の結果、
全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第12
号高規格救急自動車の購入について申し上げます。 主な質疑について要約して申し上げます。車内を常時除染する
オゾン発生機は
新型コロナウイルス感染症に対応したものかについて、資機材に
救急隊用ベストを加える理由について、前回の
契約金額に比べ増額になった理由について、
電気自動車救急車導入の考え方について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、
全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 以上、
環境経済委員会に付託されました議案３件について報告を終わります。
○議長（
平井正一） ただいまの報告中、議案第８号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第８号を採決いたします。本件は
委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第10号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第10号を採決いたします。本件は
委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第12号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第12号を採決いたします。本件は
委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
△議案第１号 野田市
ひとり親家庭等医療費助成金支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第２号 野田市
養育者支援手当条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第３号
野田市立保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第６号 野田市
老人福祉センター改修工事請負契約の締結について
△議案第９号 令和２
年度野田市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
△議案第１３号
野田市立小中学校学習用端末の購入について
○議長（
平井正一） 日程第７議案第１号から日程第12議案第13号まで、議案６件を
一括議題といたします。 本件に関し
委員長の報告を求めます。
◎
文教福祉委員長（
木名瀬宣人）
文教福祉委員会に付託されました議案６件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第１号野田市
ひとり親家庭等医療費助成金支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 質疑について要約して申し上げます。第４条第２項中の特別な事情とはどのようなことを想定しているのかについて、第７条第３項の申請手続は難しいのかについて、助成額の調剤報酬明細書が削除されたことについての質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、
全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第２号野田市
養育者支援手当条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 審査の結果、
全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第３号
野田市立保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 審査の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第６号野田市
老人福祉センター改修工事請負契約の締結について申し上げます。 主な質疑について要約して申し上げます。駐車場の砂利敷きは危険と思うが、その見解について、門から駐車場までの動線と安全性について、和室３部屋を洋室２部屋に改修する理由について、工事完成からオープンまでの予定についての質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、
全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第９
号令和２
年度野田市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 質疑について要約して申し上げます。計画推進等委員会費の委託料の減額理由について、介護保険給付費準備基金積立金の意味についての質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、
全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第13号
野田市立小中学校学習用端末の購入について申し上げます。 質疑について要約して申し上げます。使用中の落下などによる破損等への対応方法について、どのような端末を導入するのかについて、端末の保管場所について、自宅に持ち帰ることを想定しているのかについて、端末は高速Ｗi―Ｆi工事が早く終了した学校から配置されるのかについての質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、
全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 以上、
文教福祉委員会に付託されました議案６件について報告を終わります。
○議長（
平井正一） ただいまの報告中、議案第１号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第１号を採決いたします。本件は
委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第２号を採決いたします。本件は
委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆
小室美枝子議員 私は、議案第３号
野田市立保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定に反対の立場で討論に参加いたします。 この議案は、野田市立
東部保育所の
指定管理者から
民設民営により保育を実施し、園舎の建て替え等の希望があり、野田市立
保育所に関する条例から
東部保育所を削除しようとするものです。今回の申出による園舎の建て替えは、今後大きな課題となる公共施設の更新計画の課題であり、どの自治体も今ある施設を長寿命化して、維持管理していくという方針が打ち出されています。
保育所施設もしかりで、同じような時期に建設された保育施設もあります。保護者の皆さんも、そのような観点から新しい園舎を望む声が少なくないことは理解できますが、親子が同じ園舎で子供時代を過ごすことも貴重だと思うのは年代の違いでしょうか。建て替えをする財源は、平成18年度までとそれ以降の施設整備事業債の見え方が異なるようです。財政的な背景を理由として、この移管の申出を受け入れる形で
民設民営の流れに至ったということでしょうか。 さて、一言で反対の理由を申し上げますと、児童福祉の観点から公設公営が望ましいと考えるという１点です。移管する申出があったときの説明に対して、保護者の方から公立でなくなることに対しての反対の意見もあったと聞きます。その一つの回答として、制度的には
株式会社の運営であっても、利潤追求には走らない制度設計、システムになっていると答弁したとお聞きしました。確かに制度としては規制がありますが、現実の問題として保育施設の運営で大きな人権侵害や保育理念の違いから乳幼児に不適切な保育や職員である保育士等の雇用問題が生じているニュースが後を絶ちません。このような事例から、監査がこれまでどおり行われることに違いはなくても、そのような事例でさえも監査では問題を指摘できない状況にあり、反対する保護者の気持ちは理解できます。同じような時期に建てられた
保育所の園舎も多い中、もし今後
指定管理者からの申出があった場合、後に続く可能性も指摘したいと思います。 以上の理由からこの議案に反対いたします。
○議長（
平井正一） ほかに討論はありませんか。（討論なし）これにて討論を終結いたします。 これより議案第３号を起立により採決いたします。なお、本件は地方自治法第244条の２第２項の規定により特別多数決議決案件として、出席者の３分の２以上の同意を要します。ただいまの
出席議員は28人であります。また、３分の２は19人であります。本件の
委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
平井正一） 起立多数であります。よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第６号を採決いたします。本件は
委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第９号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第９号を採決いたします。本件は
委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第13号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆星野幸治議員
日本共産党を代表いたしまして、この議案第13号
野田市立小中学校学習用端末の購入について討論に参加をします。 私たちは、この議案そのものには賛成するものでありますが、幾つかの問題点について指摘をしておく必要があると考えますので、述べておきます。もともと我が党は、政府のＧＩＧＡスクール構想が主にＩＴ業界や景気対策として急浮上したことに加え、機器使用による子供のネット依存症や目などへの健康被害、問題がある、使い方次第で集団的な学びの軽視や画一的な授業となること、そして将来的な自治体負担の膨大化になることなど、多くの問題点があることを批判してきました。同時に、タブレットなどＩＣＴそれ自体は道具であり、それを使って豊かな授業を進めることもあり得るので、ＩＣＴそれ自体を否定するもの、そういう立場はとっておりません。 コロナ後、新たな状況が生まれました。全国的に休校となり、今後も個々の休校はあり得る状況です。そうした緊急時において、ＩＣＴは有効な手段となり得ることを我が党は６月２日、
子供たちの学び、心身のケア、安全を保障するために学校再開に当たっての緊急提言を発表いたしましたが、その中で10万人の教員増、少人数学級などの条件整備とともに明記をしております。政府のいうＧＩＧＡスクール構想への批判点、これは今も変わりませんが、当面は１つには全ての子供に専用の端末の確保、２つには公費負担の原則、３つには教育現場の体制強化、４つには教育現場への強制はしない、５つには教育予算の増額などを提起しております。今後も、これらを踏まえたものとなっているか注視をする必要があると考えております。 以上、いくつかの意見を付しまして、この議案第13号には賛成といたします。 以上です。
○議長（
平井正一） ほかに討論はありませんか。（討論なし）これにて討論を終結いたします。 これより議案第13号を採決いたします。本件は
委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
平井正一） 異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
△議案第１１号 令和２
年度野田市
下水道事業会計補正予算（第１号）
○議長（
平井正一） 日程第13議案第11号、議案１件を議題といたします。 本件に関し
委員長の報告を求めます。
◎建設
委員長（小椋直樹） 建設委員会に付託されました議案１件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 議案第11
号令和２
年度野田市
下水道事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。 質疑について要約して申し上げます。
補正予算を提出した理由と内容について、長期前受金戻入の内容について、固定資産の減価償却費の詳細について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、
全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 以上、建設委員会に付託されました議案１件について報告を終わります。
○議長（
平井正一） ただいまの報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第11号を採決いたします。本件は
委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
△認第１号 令和元
年度野田市
一般会計歳入歳出決算認定について
△認第２号 令和元
年度野田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
△認第３号 令和元
年度野田市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
△認第４号 令和元
年度野田市
用地取得特別会計歳入歳出決算認定について
△認第５号 令和元
年度野田市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
△認第６号 令和元
年度野田市
次木親野井特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
△認第７号 令和元
年度野田市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
○議長（
平井正一） 日程第14認第１号から日程第20認第７号まで、決算７件を
一括議題といたします。 本件に関し
委員長の報告を求めます。
◎決算審査特別
委員長（竹内美穂） 決算審査特別委員会に付託されました決算７件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本委員会は、９月８日の本会議終了後、正副
委員長の互選を行い、
委員長に私、竹内美穂が、副
委員長に小倉良夫委員が就任いたしました。 なお、本委員会は審査に先立ち、令和元年度中に実施した主な事業について、その成果を視察し、16日、17日及び18日の３日間にわたり慎重に審査を行いました。審査は、慣例に従い事項別明細書をページごとに行い、各委員から活発な質疑が行われました。 主な質疑について要約して申し上げます。初めに、一般会計の歳入では、滞納繰越金と不納欠損の減少への取組について、水槽付消防ポンプ自動車履行遅滞違約金等収入の経緯について、次に総務費では自治会アンケートの処理状況と今後の方針について、ふるさと納税業務支援委託に対する評価について、民生費ではＤＶ相談件数が増えた理由について、独り親家庭支援における就労の状況と継続したフォローについて、子育てのための施設等利用給付金における多額の不用額について、衛生費では骨髄移植における
ドナー登録者数と啓発について、指定ごみ袋の容量選択制度の反響について、労働費では職業訓練センターの市外在住の利用者数とそれに見合った他市からの負担を求める考えについて、農林水産業費ではヘリコプターによる黒酢散布における有人、無人の経費比較と有人に変更する考えについて、商工費では商店街顧客誘致事業の内容と金額の妥当性について、土木費では、道路情報統合管理システムの導入効果について、くり堀川の完成見込みについて、
消防費では消防組織検討会における消防の課題について、自主防災組織における防災訓練の実施状況と消防の参加状況について、教育費では特別支援学級支援員を雇用できなかった理由とその対応について、子ども未来教室の成果と児童生徒の変化及び今後の考え方について。国民健康保険特別会計では、財政調整基金繰入金の考え方について、はり、きゅう、あん摩等利用助成金を引き上げた反応について。介護保険特別会計では、介護認定を受けるまでの介護認定審査会の流れと所要日数について、介護職員の不足により施設に入所できない事例について。また、全体として、経常収支比率が悪化した中での来年度予算編成の考え方について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 次に、審査の結果について御報告申し上げます。認第１
号令和元
年度野田市一般会計歳入歳出決算、認第５
号令和元
年度野田市介護保険特別会計歳入歳出決算、認第７
号令和元
年度野田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算については、賛成多数をもって認定すべきものと決し、認第２
号令和元
年度野田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認第３
号令和元
年度野田市下水道事業特別会計歳入歳出決算、認第４
号令和元
年度野田市用地取得特別会計歳入歳出決算、認第６
号令和元
年度野田市次木親野井特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算については、
全会一致をもって認定すべきものと決しました。 以上、本委員会に付託されました決算７件について報告を終わります。
○議長（
平井正一） ただいまの報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆星野幸治議員 私は、
日本共産党を代表いたしまして、令和元年度一般会計決算に反対するのをはじめ、介護保険、後期高齢者の各特別会計決算に反対をし、国民健康保険、下水道事業、用地取得、次木親野井特定土地区画整理事業の各特別会計決算に賛成をする立場で討論をいたします。 国の地方財政計画と前年度の予算、10月１日からの消費税10％への庶民増税が前提でございました。一方で、大企業、富裕層等への優遇税制が行われており、庶民の生活を切り捨てるものとなっておりました。当時の安倍政権は、経済は回復していると言いましたが、大多数の国民はその実感を持っていません。生活保護費の削減など、社会保障の大改悪を国民に押しつけ、非正規労働者の増加や年金引下げにより、格差と貧困、矛盾がますます拡大をしております。奨学金という借金を抱え、結婚、出産に踏み切れない若者の実態があります。野田市の歳入財源では、軽自動車税、たばこ税が増となりましたが、個人市民税、法人市民税、固定資産税は減となり、地方消費税交付金など各種交付金の多くが減となりました。地方特例交付金の増は、幼保無償化に関わる措置のため創設された臨時的な交付金であり、その財源が低所得者ほど負担の重い消費税であることは問題であります。安倍政権の庶民増税と各種交付金の削減により、国民と地方自治体へ負担を押しつけている実態は明らかであります。 本決算の大きな問題点は、１つに行政改革大綱の行き詰まりが引き続き大きく見られます。市は、諸事業と施設の民間委託、
指定管理者制度を進める方針を変えようとはしていません。残すところ３園となった
公立保育所に、保育士不足が解消するまでと正規保育士を採用しましたが、その道筋はいまだに見えておりません。私立や
指定管理者の
保育所でも、保育士不足による待機児童は解消されておらず、保育士の処遇改善など
保育行政の抜本的な改善を急ぐべきであります。保育の質を保ち、待機児童解消のためにも、
公立保育所に戻すべきであります。 清掃について、ごみは
個人情報が詰まっているものです。守秘義務のある公設公営で行うことは当然であり、民間委託化には反対です。改めてごみ袋の記名制にも反対いたします。 職員体制について、市は非常勤職員や臨時、再任用職員で補えるとしてきましたが、公務は福祉の仕事であり、継続性が必要です。正規職員体制こそが基盤であり、市民の安心、安全には必要です。日常業務の拡大、災害などの非常事態への対応など、市民に責任を持って対応ができるよう、正職員の充実を行うべきであります。学童や子ども館等で働く職員へ１年限りの会計年度任用職員とすることはやめるべきであります。 ２つ目の問題として、東京直結鉄道誘致運動の促進があります。便利になることに反対はいたしません。しかし、全国的に第３セクターの事業は失敗に終わっています。未来ある
子供たちに大きなツケを残すことは目に見えているのではないでしょうか。今、最優先とすべきは災害への対策であり、耐震化の促進、再生可能エネルギーの適切な普及、避難所等へのエアコン設置を急ぐことです。さらに、住宅リフォーム制度も実施すべきと思います。 ３つ目は、
マイナンバーカードには引き続き反対します。野田市のカード普及率は16.6％と低いままであります。
個人情報流出が大問題となっており、当然の市民意識ではないかと思います。 以上が令和元年度一般会計決算に反対する主な理由であります。 次に、全体として事業及び部門別に主な意見を述べます。歳出の総務費では、職員の１人当たり一月の残業時間が80時間を超える職員が38人と拡大していることは問題です。通常勤務時間内に終了ができるよう、正規職員の増員と適正な配置を求めます。見直し事業として、バス交通事業の拡充が指摘されておりますが、デマンドタクシーの検討とともに、市民の願いを吸い上げた施策となるよう求めます。 民生費では、生活保護のケースワーカー１人当たり担当する世帯数が103世帯であり、前年よりさらに悪化をし、１人当たり80世帯という国の基準、これが守られておりません。至急の増員をすべきです。精神疾患を患う受給者に対応するため、臨床心理士の配置が必要だと指摘をします。 衛生費では、健康診断等受診率の向上が見られません。受診勧奨の拡大や受診日設定のさらなる工夫が必要であります。 土木費では、凸凹道路の改善を急がなければなりません。２年目となる生活道路修繕等事業費が約9,585万円で行われました。しかし、市全体の道路状況は圧倒的に不足をしており、予算のさらなる拡充は必要です。さらに、除草回数は年２回ではなくて、市民から要望があれば、すぐに対応できるようにすべきです。だからこそ、補修事務所を直営で行うことを求めます。
消防費では、今後災害は増える一方です。常備消防職員の確保に、どうぞ努めてください。 教育費では、教員の激務状態が改善をされておりません。事務支援員ではなく、せめてサポートティーチャーの増員配置を求めます。引き続き土曜授業を行うことへの疑問を持ちます。
子供たちを取り巻く深刻な事態が起きている中、学校教育は、正規職員の増員、少人数学級の早期実現、各学校に図書館司書、スクールソーシャルワーカーの配置が必須です。各学校に特別支援学級を設置することを求めます。児童数増に伴う北部小、清水台小の普通教室整備事業ですが、プレハブ校舎については、臨時的とはいえ問題であり、再考を求めます。国のＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ機器購入等が前倒し措置をされ、学校配置が進められております。コロナ後、新たな状況が生まれており、このような非常時にはＩＣＴの普及が必須と考えますが、教員の削減ではなく、むしろ充実を求めます。 以上が令和元年度一般会計決算に反対する事業、部門別の理由であります。 次に、国民健康保険では、財政調整基金を財源とした国民健康保険料の引下げが行われました。このことは評価をいたします。今後も自治体として独自性を守り、市民の立場に立って対応することを求め、賛成といたします。 介護保険では、国が進める要支援１、２の軽度者に対する介護保険外し、これは介護予防を重視する立場から反対しました。市は、介護予防サービスの低下はしないと言いましたが、この保険外しの拡大の動き、これは最近も出始めております。将来的な見込みはますます見えない状況であります。また、高齢化の進む野田市です。地域での介護体制の充実とともに、年金の範囲で暮らせる特養の増設は必要な課題です。安心して利用できる介護保険制度を求め、反対いたします。 後期高齢者医療は、低所得者が増え、連続して保険料率の引上げも行われており、負担が増えています。この制度、75歳以上の高齢者を別建てで差別化するものであり、制度そのものに反対です。 下水道事業、用地取得、次木親野井特定土地区画整理事業、各特別会計は賛成といたします。 以上、令和元年度決算に対する討論といたします。
◆西村福也議員 私は、公明党を代表し、ただいま議題となっております認第１
号令和元
年度野田市
一般会計歳入歳出決算認定並びに認第２号から認第７号までの各特別会計決算認定全てに賛成する立場で討論いたします。 令和元年度当初の経済動向について内閣府は、景気は輸出や生産の一部に弱さも見られるが、緩やかに回復しており、先行きについては当面一部に弱さが残るものの、雇用、所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されると見解を示しておりました。しかし、その後世界的な
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、景気は極めて厳しい状況を示しております。 そのような中、野田市の決算においては一般会計の実質収支が10億3,328万555円の黒字であり、特別会計も７億9,735万7,049円の黒字決算となっております。各種交付金の多くが減少となり、さらに合併算定替え終了に伴う激変緩和措置が終わり、一本算定に移行しました。厳しい財源状況の中で経常一般財源の確保のために、市税の増収に努力され、さらには事務事業の見直しや行政改革の推進に努められたことを評価いたします。また、財政指標を見ますと、将来負担比率は22.9％と前年比４ポイント改善され、実質公債比率も5.0％と前年比0.9ポイント改善されております。一方、財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は95.8％であり、前年比1.7ポイントの上昇となり、警戒値である95％を超えております。財政構造の硬直化の懸念がありますので、今後経常経費のさらなる抑制が必要であると考えます。 次に、歳出について申し上げます。多くは厳しい環境の中で、当初予算の目的に沿った支出であり、市民生活向上につながる予算執行であると考えます。また、市民の目線からの数々の施策が適正に執行されたものと評価いたします。総務費では、住民票等のコンビニ交付サービス事業、そして停電時の電力供給に活用するための電気自動車の導入、また民生費では幼児教育・保育の無償化、そして全力を挙げて取り組んだ児童虐待防止対策事業、衛生費では風疹抗体検査及び予防接種助成、農林水産業費の農産物ブランド化のさらなる取組、また土木費では私有ブロック塀等撤去費用助成、また台風15号、19号に係る被災住宅の修繕費用の助成、さらには教育費の小学校トイレ改修事業、また
消防費では避難所運営マニュアルの配置など、多くの評価すべき事業、施策があります。 また、国民健康保険特別会計並びに各特別会計におきましても、それぞれの法及び条例に基づき、適正な予算執行がなされているものと評価いたします。 以上、市民の目線での魅力ある生活満足度の高いまちづくりの施策を着実に推進していただきたいことを要望いたしまして、賛成討論といたします。
◆
小室美枝子議員 私は、令和元
年度野田市一般会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計に反対し、国民健康保険特別会計、用地取得特別会計、次木親野井特定土地区画整理事業特別会計に賛成の討論を行います。 一般会計につきましては、決算委員会でも言及されましたが、当該年度の経常収支比率は95.8％と、これまでで一番高い数字となったことは指摘しなければなりません。来年度の予算編成においては、類似団体の水準と比較しながら、改善に向けた取組が求められています。これまでも指摘してきましたが、決算カードに記載された経常収支比率の低いほうは、減収補てん債や臨時財政対策債などの借金の収入額を加えたものであり、これらは借金に変わりはなく、借金が含まれた収入で、自治体の財政力としての実力とは言えません。しかし、財政調整基金は人口１人当たり３万7,000円となっており、県内の類似団体の中では比較的多い金額となっており、この財政調整基金を活用することによって、令和２年度の対策が講じられたことになります。 さて、当該年度の野田市は大きく３つの課題に対応し、奔走した年だったと言えます。１つは、児童虐待死事件による前年度の大きな衝撃を受け、二度とこのような事件を繰り返さないという施策に力を注ぎました。子供や女性への暴力の歴史は、一朝一夕で解決できる課題ではありませんが、人権を重んじ、暴力が生まれない教育や地域社会の構築に取り組んでいかなければなりません。 ２つ目には、昨年10月に襲来した台風の被害です。今後も異常気象への備えは、どの自治体にも求められています。昨年の台風時に避難所を開設し、十分な対応でなかったことを踏まえ、見直しの作業に入りました。また、その後新型コロナウイルスによる避難所の在り方にも影響が及び、さらなる対策を講じる必要にも迫られています。まだまだ道半ばという状況です。 そして、３つ目には新型コロナウイルスによる自治体の対応です。先ほど申し上げた財政調整基金は、このようなパンデミックへの対応や災害対応、経済不況等の急激な社会情勢の変化に備えるための貯金です。この財政調整基金を活用した支援は、令和２年度になりますので、ここでは控えさせていただきますが、効果的な活用だったと思います。 さて、ここでは以下は反対する理由について、主なものについて述べてまいります。１、先ほども触れましたが、臨時財政対策債は平成13年度から始まっています。当初は、発行額を抑えた年もありましたが、ほぼ100％の発行額で推移してきました。このことを
一般質問では、臨時財政対策債は将来の償還財源を交付税で担保されるとはいえ、借金には変わりないということを繰り返し指摘してきました。当該年度は合併した自治体として交付税が一本化となった年でもあり、財政的な課題は今後も大きくなっていきます。それに加え、来年度以降の歳入についてはコロナの影響が大きくなることから、厳しくなることは目に見えています。 ２点目、
指定管理者制度の導入や正規職員の採用を控え、非正規の職員が増え続けていることは、今後の公務の在り方にも影響が出てくると御指摘いたします。また、
指定管理者の福祉や文化の分野へ導入については、これまでも反対してきました。今回は、この件では保育について指摘したいと思います。特に
保育所については今後
指定管理者導入をやめ、直営に戻すという選択はなお厳しくなると考えられます。今後は、その中での保育に関わる理念をしっかり構築し、子育ての質の向上を求め、必要な支援が、必要なタイミングで届くように、待機児童、保留者の削減に向けた新たな取組の強化を指摘させていただきます。また、自然災害に備えた人員としても、正規職員の削減が大きな懸念です。 ３点目、新しい子ども館整備事業については、設計に関わる予算が計上されたときも意見を付しましたが、利用者の
子供たちや家族、職員にとってどうなのかという視点が必要ですし、設計としての専門家の目と、その施設を利用する視点をうまく融合させるためにも、利用者の声をしっかり聞き届けることが大事だと思います。設置されれば、何十年という歳月で利用されるのですから、その視点を今後も持ち続ける事業としていただきたいと思います。と同時に新しい施設ばかりに目が行きがちですが、使い続けている同様の施設の補修や改修にも予算をつけていくべきです。 ４点目、公共施設等総合管理計画が平成29年３月に策定され、長寿命化をベースに今後具体的な更新計画を策定していくことになり、そのような動きも出てきました。この事業も財政的には大きな計画、事業であることから、市民への情報公開と市民が意見を言える場を設けて進めていただきたいと思います。 ５点目、
個人番号制度、
マイナンバーカードに係る費用については、この制度に反対しております。政府への信頼が持てないようでは
マイナンバーカードの大きな伸びはないだろうと思います。国は、着々とスケジュールに沿って進めており、税金がつぎ込まれて、その費用負担の額が増えてもおります。 ６点目、プレミアム商品券の発行は消費税引上げを前提としており、この引上げに反対する立場から反対です。市としては、法定受託事務ではありますが、消費税が引き上げられることから、非課税世帯と子育て支援の支援策としています。そもそもの商品券を購入する現金も必要で、生活に困窮する暮らしを理解していないとしか言いようがなく、当該年度の事業だったことから指摘させていただきます。 ７番目、農業施策について。決算委員会では例年に比べ質問が増えたように思います。野田市における第１次産業の人口は、平成27年度国勢調査からですが、1,410人です。決算委員会における発言で費用対効果の事業についての意見もありましたが、高齢化による負担、後継者不足、耕作放棄地の拡大、生産性、ブランド化などの課題は１つの根っこにつながっている問題です。国の農業政策としては、ＴＰＰに反対してきましたし、種子法が2018年４月に廃止となり、また種苗法の改正案などが続きました。これは食の安全保障の面からも重大な損失を招きかねません。しかし、９月16日に開会された千葉県議会には待ちに待った千葉県主要農産物等種子条例が上程されたとのことです。国が廃止しても、要綱をつくって対応し、県独自の種子条例は要らないとまで言ってきた経緯からすると、前向きな情報です。今後も野田市の農業の継続と問題解決に向けた取組を求めます。 ８点目、教育については、さきに述べた虐待事件に関連した現場の対応は本当に大変な時期であったと思います。教職員の人権意識や指導面における姿勢が、市内であっても温度差があり、全体的な改善、意識改革につながったのか、見えてこないという声も聞きます。土曜授業については、変わらず反対としております。スクールロイヤーの配置には反対するものではありませんが、スクールソーシャルワーカーや図書館司書等の配置も求めます。 国民健康保険特別会計は、予算でも賛成いたしましたが、負担の大きい国民健康保険料を引き下げたことを評価しますが、今後は一自治体の努力では限界があると思います。また、年明けからの新型コロナウイルスの影響は、２か月遅れて状況が分かるということですので、この決算からは伺えませんが、病院の受診を控えた方も多かったようで、結果として給付費が抑えられたかもしれませんが、それが財政的によいかといえば、そう単純ではなく、今後の十分な分析をお願いしたいと思います。 下水道事業特別会計については、公営企業会計が始まりました。今後は普及促進と下水道管等の更新事業を並行して行っていく時期に入り、財政的な負担は大きくなることから、計画的に進めていただきたいと思います。 用地取得特別会計は、既に３月議会で特別会計を廃止することが決まりましたが、今後は一般会計で取得した用地等の整理も必要だと思います。 介護保険特別会計は、全国的な介護現場からは、介護保険の要介護認定が厳しくなったと聞きます。要介護１、要介護２が要支援に落とされるのが目立つとの声が聞かれます。仕組み自体は変わっていないのですが、介護の必要性を反映していないのではないかというものです。これにより、認定のやり直しを求める区分変更は増加している傾向にあるということです。これはトップランナー方式による介護度を維持、改善した度合いで評価し、交付金を出すという方法で自治体を競わせている影響が問題です。野田市も苦慮している介護士確保については、今後も力を入れていただきたいと思います。 次木親野井特定土地区画整理事業特別会計は賛成といたします。 後期高齢者医療特別会計は、先ほど国民健康保険でも申し上げましたが、新型コロナの影響が大きいかと思います。制度自体が抱える問題も75歳以上を一くくりにする制度としては解決しておらず、反対といたします。 以上、一般会計をはじめとする特別会計の賛否の討論といたします。
◆小倉良夫議員 民主連合を代表し、認第１
号令和元
年度野田市
一般会計歳入歳出決算認定から認第７
号令和元
年度野田市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定に対し、賛成の立場で討論いたします。 この間の経済状況は、雇用や所得環境の改善が見られる中、経済は回復基調にあると判断され、多くの業界が人手不足の状態にあり、求人対策が求められてきました。しかし、昨年の10月に断行された消費増税の影響もあり、個人消費が大幅に減速してマイナス成長になっています。現状においては、
コロナ禍による経済が大幅減速となり、その対策に１人当たり10万円の特別定額給付金、総額12.7兆円による経済対策を実施したが、消費の押し上げ効果は3.5兆円程度と言われております。コロナの影響による失業者の増加が懸念される中、個人消費の伸びる状況にはありません。このような状況下にあって、野田市の歳入歳出決算状況は、歳入における法人市民税が81億1,693万7,731円で、前年度比2.1％減となり、市税全体では1.2％減の230億1,346万1,194円となっています。また地方消費税交付金が2.7％減の約27億円となり、景気の減速による個人消費の低迷が反映されています。各種交付金の多くが減となる一方、地方特例交付金は幼児教育・保育の無償化に伴う地方負担分を補うために創設された子ども・子育て支援臨時交付金約４億円、191％の増額となっています。普通交付税、臨時財政対策債、市債を含む最終的な歳入決算額は511億2,025万4,678円で、前年度比1.9％の増となり、これに対する歳出決算額は499億993万6,427円で前年度比2.4％の増となりましたが、依然として厳しい一般会計歳入歳出決算状況となっています。
コロナ禍における厳しい財政環境が予想される中、対策を講じなければならない状況にあると思います。 さて、令和元年度の事業は、行政への市民ニーズが強く求められる中、厳しい財政状況にあって行政サービスは基本的にその水準を落とさないという行政運営の基本的な考え方に基づき、総合計画に沿った事業推進が行われました。歳出における主な事業として、総務費ではまめバスの運行計画とともにバスロケーションシステム導入や電気自動車の導入を評価いたします。要望として、低迷する各種選挙の投票率の改善策の強化を望みます。 民生費では、生活困窮者自立支援事業における就労支援や家計改善支援事業の開始、後期高齢者のはり、きゅう、あん摩等の利用助成、人間ドック費用助成の拡充を評価いたします。要望として、さらなる介護人材確保対策及び保育士確保対策の強化を望みます。衛生費では、公衆トイレの更新整備や公衆トイレ29か所の表示看板設置事業を評価いたします。商工費では、買物弱者対策として、３つのコースで移動販売事業実施の継続を評価し、要望として道の駅整備の促進を求めます。 土木費では、雨水利用を促進するため、雨水貯蓄タンク設置費用の補助事業を評価し、連続立体交差事業をはじめ関連事業である野田市駅西土地区画整理事業等の推進を希望します。
消防費では、消防団分団器具置場２か所の新設工事を評価するとともに、消防団員確保対策の強化を望みます。 教育費では、小学３年生及び中学生を対象とした子ども未来教室の継続事業や学校トイレ洋式化事業を評価し、要望として
コロナ禍における学校教育の充実や安全対策の強化を求めます。 認第２号、国民健康保険特別会計決算認定から認第７号の後期高齢者医療特別会計決算認定については、問題がないことを認め賛成といたします。 以上です。
◆邑樂等議員 私は、政清会を代表しまして、認第１
号令和元
年度野田市一般会計から認第７
号令和元
年度野田市後期高齢者医療特別会計までの各会計の決算認定について、全てに賛成する立場で討論いたします。 令和元年度の市の予算は、厳しい財政状況の中、総合計画及び行政改革大綱実施計画の着実な実行に加え、全事務事業見直しによる市民サービスの充実、財政構造の改善、野田市の魅力発信を基本的な考え方として編成されており、子供から高齢者まで幅広い市民要望への対応が図られたものとなっております。 一般会計決算について見ますと、歳入決算額が511億2,025万4,678円、これに対する歳出決算額は499億993万6,427円となっており、予算の執行率は歳入が96.5％、歳出が94.2％であり、適正な執行がなされたものと認められます。まず、歳入については、歳入の根幹となる市税において、滞納繰越分の調定額の減少等により、決算額自体が減少しているものの、全体的に徴収率の向上が図られていることを評価いたします。 次に、歳出について申し上げます。総務費は、４月１日から新たな運行計画によるまめバスの運行をスタートさせ、６月からはバスロケーションシステムが導入されました。また、市税等のラインペイ収納や
マイナンバーカードを利用した住民票のコンビニ交付サービスが導入されるなど、市民の利便性向上が図れています。 民生費では、平成30年度から開始した後期高齢者のはり、きゅう、あん摩等利用助成及び人間ドック費用助成の助成額の引上げや、助成要件の緩和などの拡充が図られました。また、児童虐待防止対策事業に全力で取り組まれるとともに、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に適切に対応され、継続事業として新たな子ども館整備事業に着手されました。 衛生費では、３年間の期限付で定期接種化された風疹抗体検査及び予防接種が実施されたほか、中野台鹿島神社公衆トイレの更新整備や公衆トイレ29か所の表示看板設置が実施されました。 農林水産業費では、引き続き農産物ブランド化の一環として、玄米黒酢農法に取り組まれたほか、堆肥センターに過大に滞留する堆肥等による臭気の発生や自然発火の危険性を回避するため、過大な剪定枝の処分が行われ、市民の安全、安心の確保に努められています。 商工費では、継続事業である道の駅の整備検討を進めるとともに、英語併記の観光ガイドブックの更新や将棋普及事業など、交流人口の拡大や観光振興に資する取組が実施されました。 土木費では、令和２年度末の営業線高架切替を目指す立体交差事業、その関連事業である野田市駅西土地区画整理事業の進捗が図られたほか、冠水対策として実施してきた蕃昌宮前排水路整備事業が完了されました。また、引き続きコウノトリの放鳥が実施されるなど、豊かな自然環境の保護も推進されています。
消防費では、水槽付消防ポンプ自動車及び高
規格救急自動車の更新整備、消防団分団器具置場２か所の新築工事が実施されたほか、災害対策として新たに災害対策本部及び避難所運営図上訓練が実施されるなど、近年各地で頻発している自然災害に備えて、災害対応力の向上が図られています。 教育費では、引き続き全中学生及び小学校３年生を対象にした子ども未来教室を、講師の配置基準を見直して実施されたほか、小学校２校のトイレ改修工事が実施されるなど、教育環境のさらなる向上が図られています。また、中央公民館の構造補強等工事を実施されたほか、継続事業として文化センターの空調設備及び給排水設備等改修事業に着手されました。さらに、総合公園陸上競技場改修工事が実施されるとともに、新たなウオーキングイベントとして、野田むらさきの里ふれあいウオークが開催されるなど、スポーツの推進も図られています。 このように令和元年度歳入歳出決算は、厳しい財政状況にありながらも、未来を担う
子供たちへの投資や市民の安全、安心の確保に資する事業などを予定どおり実施しており、適正な予算執行であると認められ、高く評価いたします。また、健康保険特別会計、下水道事業特別会計、用地取得特別会計、介護保険特別会計、次木親野井特定土地区画整理事業特別会計、後期高齢者医療特別会計についても、それぞれの目的に沿った適切な予算執行であると認め、全ての決算認定について賛成いたします。 しかし、一般会計の経常収支比率は、分子となる一般財源充当継続費が扶助費の増、物件費の増等により４億円、1.4％の増となったことに加え、分母となる経常一般財源が市税の減、地方消費税交付金の減等により１億4,500万円、0.5％の減となったことから、1.7ポイント悪化し、95.8％になりました。市税については、令和元年度は２億7,300万円、1.2％の減に転じ、今後数年間においては新型コロナ感染症の影響により大幅な減少となることが予想されます。よって、数年後には経常収支比率が100％を超えるような危機的な財政状況に陥ることになりかねません。したがいまして、これからの行政運営に当たっては、組織及び運営の合理化に努め、最少の経費で最大の効果を上げる責務がありますので、我々も協力、応援させていただきますので、引き続き全事務事業が目的達成できるよう、また野田市財政の安定化に努めていただくことを要望いたしまして、賛成討論とさせていただきます。
○議長（
平井正一） これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。 初めに、認第１号を起立により採決いたします。本件は
委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
平井正一） 起立多数であります。よって、認第１号は認定することに決しました。 次に、認第２号を採決いたします。本件は
委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
平井正一） 御異議なしと認めます。よって、認第２号は認定することに決しました。 次に、認第３号を採決いたします。本件は
委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
平井正一） 御異議なしと認めます。よって、認第３号は認定することに決しました。 次に、認第４号を採決いたします。本件は
委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
平井正一） 御異議なしと認めます。よって、認第４号は認定することに決しました。 次に、認第５号を起立により採決いたします。本件は
委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
平井正一） 起立多数であります。よって、認第５号は認定することに決しました。 次に、認第６号を採決いたします。本件は
委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
平井正一） 御異議なしと認めます。よって、認第６号は認定することに決しました。 次に、認第７号を起立により採決いたします。本件は
委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
平井正一） 起立多数であります。よって、認第７号は認定することに決しました。
△陳情第１号 近隣の
太陽光発電設備建設の中止を求める陳情
○議長（
平井正一） 日程第21陳情第１号、陳情１件を議題といたします。 本件に関し
委員長の報告を求めます。
◎
環境経済委員長（邑樂等）
環境経済委員会に付託されました陳情第１号近隣の
太陽光発電設備建設の中止を求める陳情につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 当局に対する主な質疑について要約して申し上げます。事業者が当該地区の発電設備建設の届出をしてからの経過について、固定価格買取り制度に関する特別措置法の遵守事項に周辺住民の同意は規定されているのかについて、人体への影響について、太陽光発電設備の適切な設置等に関する条例に規定する抑制区域を指定する必要性について、住民からの説明会申入れと相談について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、賛成者なしにより不採択とすべきものと決しました。 以上、
環境経済委員会に付託されました陳情１件について報告を終わります。
○議長（
平井正一） ただいまの報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆星野幸治議員
日本共産党を代表いたしまして、この近隣の
太陽光発電設備建設の中止を求める陳情について、賛成をする立場で討論いたします。 陳情の趣旨は、陳情者自身の自宅周辺で太陽光発電設備の建設計画が進んでおり、このままでは自宅が太陽光発電に囲まれてしまう。人体への影響や浸水被害、周囲に設備が建設されることによる気温の上昇などなどが懸念されるので、事業者への建設中止を求めるものであります。 陳情項目として、事業者に対して
太陽光発電設備建設計画の中止を働きかけてくださいというふうになっております。私は、陳情者御本人にもお会いして、現地の状況確認も行いました。陳情者の言う道路を挟んだ目の前の広大な土地には、太陽光発電設備設置事業のお知らせ看板、これが立てられておりました。それによりますと、面積1,291平方メートルの土地に事業期間2022年12月23日から2042年12月23日の予定となっております。県外の事業者名での掲示というふうになっております。既に整地がされておりまして、設備の土台となるような基礎工事、これが無数に造られておりました。これ自体も工事予定期間から見るとおかしいのではないかなと考えるものです。 我が党のエネルギー政策では、政府の原発推進政策に反対をし、太陽光発電も含む再生可能エネルギー促進の立場であり、そのことはしっかりと述べておきたいと思います。しかし、施設の建設に当たっては、環境に調和し、住民理解が前提であることを申し上げてまいりました。近年この点についての紛争と住民の反対運動が各地で起きております。結果として、メガソーラー発電設備への規制強化ともなっているわけです。野田市では、この発電出力が30キロワット以上の太陽光発電設備に関わる条例、これが平成31年４月１日施行で制定をされています。我が党は、この条例制定のときに事前届出制ではなく、許可制とすべきということを主張した経緯がありますが、この条例は残念ながら自然環境及び景観の保全への配慮及び地域住民との良好な関係を保つことを事業者への努力義務としかしていません。 しかし、一方で確かに土地を手放す元の地権者の権利もあるわけで、大本となる法律的な未整備の現状、これは確かに無視できない重いものがあります。問題は、既に野田市の中で、特に農村周辺部にこの種のトラブルが多発している事実であります。電磁波の影響による健康被害の問題は基準をクリアしているという答弁もありました。光の害、それから気温の上昇の心配など、環境と景観への配慮は十分とは言えないのではないでしょうか。我が党は、自宅の周辺をこの設備で囲まれてしまうのではというこの方の陳情は、これからのまちづくりを考える上での議会への重要な問題提起として受け止め、賛成といたします。 以上です。
◆
小室美枝子議員 私は、陳情第１号近隣の
太陽光発電設備建設の中止を求める陳情に反対の立場で討論に参加いたします。 委員会でも反対という表明をいたしました。私も現地に行って確認してまいりました。陳情者の不安は十分お察しできる内容ではありますが、残念ながら今の時点でこの建設計画を止めることはできない状況にあると判断いたしました。農業委員会の議事録や農地区分を判定する順序、農地の区分に応じた許可基準を確認したわけですが、やはり許可相当でございます。確かに陳情者がおっしゃるように、自宅周辺を太陽光で囲まれるような農地の転用が行われていることへの問題は、自治体のまちづくりや環境の観点からも大きな課題であることは認識しております。この問題は農業政策や少子高齢化、そして東日本大震災における甚大な原発事故を背景とし、太陽光発電の普及が急展開したことも理由に挙げられると思います。 しかし、この変化に応じた条例の対応で、土地の開発や地権者の持つ財産権までも規制する公権力の在り方も、十分審議していかなければならないと考えます。市民の方からの陳情には極力賛成し、市民の暮らしと生活を守りたい思いではありますが、残念ながら今回の陳情には反対とさせていただきます。
○議長（
平井正一） ほかに討論はありませんか。（討論なし）これにて討論を終結いたします。 これより陳情第１号を起立により採決いたします。本件に関する
委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
平井正一） 起立少数であります。よって、陳情第１号は不採択とすることに決しました。
△請願第１号 「国における２０２１年度
教育予算拡充に関する
意見書」採択に関する請願
△請願第２号 「
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する
意見書」採択に関する請願
△請願第３号 新たな
鈴木貫太郎記念館の
早期開館に関する請願
○議長（
平井正一） 日程第22請願第１号から日程第24請願第３号まで、請願３件を
一括議題といたします。 本件に関し
委員長の報告を求めます。
◎
文教福祉委員長（
木名瀬宣人）
文教福祉委員会に付託されました請願第３件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、請願第１号「国における2021年度
教育予算拡充に関する
意見書」採択に関する請願につきまして申し上げます。 初めに、紹介議員から説明を受け、審査に入りました。 審査の結果、
全会一致をもって採択すべきものと決しました。また、請願第１号の採択に伴い、「国における2021年度
教育予算拡充に関する
意見書」採択に関する
意見書（案）を可決し、
委員長名をもって議長に提出いたしました。 次に、請願第２号「
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する
意見書」採択に関する請願につきまして申し上げます。 初めに、紹介議員から説明を受け、審査に入りました。 審査の結果、
全会一致をもって採択すべきものと決しました。また、請願第２号の採択に伴い、「
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する
意見書」採択に関する
意見書（案）を可決し、
委員長名をもって議長に提出いたしました。 次に、請願第３号新たな
鈴木貫太郎記念館の
早期開館に関する請願につきまして申し上げます。 初めに、紹介議員から説明を受けた後、休憩中に請願者の代理人から趣旨説明を受け、審査に入りました。 審査の結果、
全会一致をもって採択すべきものと決しました。 以上、文教福祉員会に付託されました請願３件について御報告を終わります。
○議長（
平井正一） ただいまの報告中、請願第１号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより請願第１号を採決いたします。本件は
委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は採択することに決しました。 次に、請願第２号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより請願第２号を採決いたします。本件は
委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は採択することに決しました。 次に、請願第３号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆
小室美枝子議員 私は、請願第３号新たな
鈴木貫太郎記念館の
早期開館に関する請願に意見を付して、賛成したいと思います。 野田市の歴史に関する
鈴木貫太郎記念館の位置づけからしても、早期の開館を願うものであります。しかしながら、洪水ハザードマップ上では浸水想定区域とされ、重要な文化財の管理、保護の観点からも考慮しなければならないと思います。また、避難所として垂直避難ができる施設としての設置についても言及されていました。
鈴木貫太郎記念館は、県境に近い場所であり、万が一の被害を考えると、避難のタイミング的には早い段階での避難行動が求められると考えます。もし避難施設等の併設を考えた場合、記念館すぐ近くの交差点の周囲はかなりの渋滞が想定され、車で避難してきた市民は仮に隣接の関宿青空広場との一体的な整備が可能となったとしても、駐車場の整備まで行わなければ避難してきた車が浸水するリスクがあり、どこまで整備していかなければならないのかを考えますと、整備の規模がどれくらいになるのか分かりません。孤立化を防ぐための対策も講じる必要もあるため、さらにハードルが高くなります。 新たな施設の財源的な面から、記念館自体はクラウドファンディングを活用した寄付で賄うことは可能だとは思いますが、避難施設についてはかなり厳しい条件が課せられた中での併設です。しかしながら、委員会での採択に反対はなく、厳しい条件ながらこれらがクリアできれば可能でもあろうかと思います。検討する中では、多くの市民の方の声を反映させていただきたいと申し添え、賛成といたします。
○議長（
平井正一） これにて討論を終結いたします。 これより請願第３号を採決いたします。本件は
委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は採択することに決しました。 ただいま採択されました請願第３号については、処理の経過及び結果報告の請求をしたいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
平井正一） 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたします。
△発議第６号
利根川水系利根川・
江戸川における総合的な
治水対策の促進を求める
意見書について
○議長（
平井正一） 日程第25発議第６号を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。
◆山口克己議員 発議第６号
利根川水系利根川・
江戸川における総合的な
治水対策の促進を求める
意見書について、提案理由を申し上げます。案文はお手元に配付のとおりであります。 野田市は、国管理の３河川に囲まれております。国においては、
利根川水系利根川・
江戸川河川整備計画に基づき堤防の強化対策などが進められておりますが、今般公表された洪水浸水想定区域は野田市の大半が浸水するという衝撃的なものでありました。このため指定避難所も55か所から21か所に削減され、加えて
コロナ禍においては収容人数も制限せざるを得ない現状となっております。 洪水浸水想定区域は、平時より水害リスクを認識し、避難場所等について正確な情報を住民に知っていただくことを目的として作成されたものではありますが、1,000年に１回程度の確率とはいえ、洪水浸水想定区域内にお住まいの方々は日々不安を抱えて過ごされていることになります。このことから、地方自治法第99条により、内閣総理大臣ほか関係機関に対し、想定される災害の未然防止または軽減対策として、
利根川水系利根川・
江戸川、利根運河における総合的な
治水対策の促進はもとより住民の不安を低減させるため、堤防強化策などの事業促進を強く求める
意見書を提出しようとするものでございます。 多くの議員の皆様方の御賛同をいただきたく、お願いを申し上げ、提案理由とさせていただきます。
○議長（
平井正一） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第６号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
平井正一） 御異議なしと認めます。よって、発議第６号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより発議第６号を採決いたします。本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
平井正一） 御異議なしと認めます。よって、発議第６号は原案のとおり可決されました。
△発議第７号
オウム真理教後継団体（
アレフ、ひかりの輪、山田らの集団）に対する
公安調査庁による
観察処分の
期間更新を求める
意見書について
○議長（
平井正一） 日程第26発議第７号を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。
◆竹内美穂議員 発議第７号
オウム真理教後継団体に対する
公安調査庁による
観察処分の
期間更新を求める
意見書に対しましての提案理由を説明させていただきます。 オウム真理教は、平成７年３月の地下鉄サリン事件をはじめとして数々の反社会的な行為を実行した団体であり、平成12年１月から無差別大量殺人行為を行った団体の規制に対する法律、いわゆる団体規制法に基づく
観察処分を継続して受けており、令和３年１月に満了を迎えようとしております。 その
オウム真理教後継団体（
アレフ、ひかりの輪、山田らの集団）は、昨年の麻原元死刑囚の刑の執行後も、同者への絶対的帰依を扶植する指導をし、依然として危険な教義を保持しつつ、組織拡大に向けた活動等を全国で行っており、本市内においても
オウム真理教後継団体アレフの拠点施設が１か所存在し、活動を続けております。市内に
オウム真理教後継団体の活動拠点があることにより、地域住民をはじめとする野田市民は、大きな不安を抱きつつ生活を送っております。団体規制法に基づく
観察処分が更新されなければ、
オウム真理教後継団体の活動内容が一切明らかにされず、市民の不安はますます高まることが懸念されます。 よって、野田市議会は
オウム真理教後継団体（
アレフ、ひかりの輪、山田らの集団）を引き続き
観察処分とすることを強く求めるものです。 以上、地方自治法第99条により、法務大臣、
公安調査庁長官、公安審査委員会
委員長に対し
意見書を提出しようとするものでございます。市民の生活の安全を守るためにも、どうぞ皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（
平井正一） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第７号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
平井正一） 御異議なしと認めます。よって、発議第７号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより発議第７号を採決いたします。本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
平井正一） 御異議なしと認めます。よって、発議第７号は原案のとおり可決されました。
△発議第８号 国における２０２１年度
教育予算拡充に関する
意見書について
○議長（
平井正一） 日程第27発議第８号を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第８号は、同趣旨の請願第１号が既に採択されておりますので、正規の手続を省略し、原案可決としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
平井正一） 御異議なしと認めます。よって、発議第８号は原案可決といたします。
△発議第９号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する
意見書について
○議長（
平井正一） 日程第28発議第９号を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第９号は、同趣旨の請願第２号が既に採択されておりますので、正規の手続を省略し、原案可決としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
平井正一） 御異議なしと認めます。よって、発議第９号は原案可決といたします。 お諮りいたします。本日市長から、議案第14号、議案第15号、議案２件が提出されました。この際、これを日程に追加し、直ちに議題にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
平井正一） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案２件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
△議案第１４号 令和２
年度野田市
一般会計補正予算（第６号）
○議長（
平井正一） 日程第29議案第14
号令和２
年度野田市
一般会計補正予算（第６号）についてを議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。
◎企画財政部長（中沢哲夫） 議案第14
号令和２
年度野田市
一般会計補正予算（第６号）は、歳入歳出予算及び地方債の補正でございます。 歳入歳出予算につきましては、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ8,390万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ711億2,974万5,000円にしようとするものです。 補正の内容は、衛生費には今後新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が懸念されることから、市独自の緊急対策事業として、高齢者等のインフルエンザワクチン接種に係る自己負担1,000円を無償化するため、当該委託料を増額計上しております。高齢者等のワクチン接種率を高めることで、同時流行による医療機関の混乱を防ごうとするものでございます。また、総務費には法人市民税をはじめとした市税の還付金の増加により不足が見込まれる税収入返還金を増額計上し、土木費には公共工事施工時期の平準化対策として、令和３年度に実施予定の工事を早期に発注するため、各事業費において今年度に設計等を実施するための予算を計上しております。 歳入は、財政調整基金繰入金及び公共工事施工時期の平準化対策に係る市債の増額でございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
平井正一） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第14号は、
総務委員会に付託いたします。 なお、ただいま
総務委員会に付託しました議案第14号につきましては、次の休憩中に委員会室において
総務委員会を開催し、審査をされますよう申し添えます。
△議案第１５号 野田市
教育委員会委員の任命について
○議長（
平井正一） 日程第30議案第15号野田市
教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。
◎市長（鈴木有） 議案第15号につきましては、私のほうから説明させていただきます。 本案は、
教育委員会委員として御活躍をいただいております飯田芳彦氏の任期が９月30日を持って満了となることから、引き続き同氏を
教育委員会委員として任命したいと存じますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の御同意をお願いしたいとするものでございます。 同氏につきましては、人格、識見とも
教育委員会委員として適任であると存じますので、何とぞ本案に御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
平井正一） お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第15号につきましては、質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕